こんにちは！
MISOマガ編集部です。

この度、予算1兆円規模の最大の補助金でもある、「事業再構築補助金」の第5回目の実施が公開され、2022年1月中に開始する予定であると公表されました。
まだ準備が間に合っていない方も来年チャンスがあります！

事業再構築補助金は、新型コロナウイルス等の影響を受け、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化への対応を支援する補助金になります。

もちろん農業者も使える補助金となっております。

自社の農産品を活用した加工品開発を新たにしたい！

キッチンカーなどの移動販売、EC販売により販路開拓をしたい！

新たに観光農園を開いて、近隣との相乗効果も作っていきたい！

など、新たなチャレンジのために活用いただけます。

今回は、申請のために準備しておく事や、申請時のポイントを、申請サポートをした事業計画が全て採択されたMISO SOUPがご紹介いたします。

※具体的な時期などは、中小企業庁が出している事業再構築補助金ページにて公表される予定ですので、詳しくは以下のページをご確認ください。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

事業再構築補助金とは？

新型コロナウイルス等の影響を受け、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化への対応を支援する補助金です。

その名の通り事業を見直し、新規事業を開始したり、オンラインに対応させるなどの取り組みに対して補助が出ます。

農業においても同じで、今までの経営を大きくするというより、新たな取り組みや変化に対応するための取り組みに対しての支援となります。

（業種変更、新規事業、提供方法変更などの取り組みが対象になります）

事業再構築補助金の対象となるために必要な要件は？

事業再構築補助金の申請要件としては、
①売上が減っていること
②事業再構築に取り組むこと
③認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること
の上記3つとなります。

それぞれの詳細をご説明します。

①売上が減っていること

2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前（2019年または、2020年１～3月）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、
2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5％以上減少していることが条件になります。

※上記を満たさない場合には、次の項目を満たすことでも申請可能です。
・2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同３か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していること。
・2020年10月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同３か月の合計付加価値額と比較して7.5％以上減少していること。

出典：中小企業庁 事業再構築補助金 「必須申請要件」(https://jigyou-saikouchiku.go.jp/about.php)一部抜粋

②事業再構築に取り組むこと

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、などの事業再構築に取り組むことが条件になります。

農業分野で言うと、

・売先を変更して、キッチンカーなどの移動販売、EC販売により販路開拓

・自社農産品を活用した加工品開発

・遊休地にワーケーション導入など、使っていない土地の活用

・新たに観光農園として活用し、近隣との相乗効果を期待

・既存の資源や廃材を活用した商品開発

といった内容が一例として挙げられます。

詳しくは以下の、事業再構築指針の手引きをご確認ください。

・事業再構築指針の手引き↓
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf


ここからは考察になります。
内閣府が出している「まち・ひと・しごと創生基本方針2021」中の、地方創生の3つの視点に基づく具体的な取り組みの全体像として、「ヒューマン」「デジタル」「グリーン」といった3分類が挙げられています。
その中で農業が絡んできそうな取り組みとしては、デジタル分野での「スマート農業によるDX推進」、グリーン分野の「脱炭素視点を加えたSDGsの取り組み」、「農山漁村におけるエネルギーの地産地消」などの取り組みがピックアップされていました。
事業計画の中に上記内容を意識して組み込めると、もしかしたら採択の可能性が高くなるかもしれませんね。

③認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること

・事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。

・金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。

つまり、認定経営革新等支援機関を確認して、「融資をお願いする先」を決めておく必要があります。
認定経営革新等支援機関は以下の詳細からご確認ください。

・認定経営革新等支援機関の詳細はこちら↓
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/

出典：中小企業庁 事業再構築補助金 「必須申請要件」(https://jigyou-saikouchiku.go.jp/about.php)一部抜粋

今のうちからできること

事業再構築補助金の申請書作成は、他の補助金の申請書と比較しても想像以上に多くの時間がかかります。
1月中の公募開始タイミングから考えたのでは間に合いません。
今のうちにできる事をお伝えします。

GビズIDの取得

補助金の申請はjGrants（電子申請システム）と呼ばれるシステムを使うのですが、jGrantsへのログインIDとなる「GビズIDプライムアカウント」を取得しておく必要があります。

GビズIDの取得には最低2週間かかるため、とにかく早めの取得申請をお願いします。

◎GビズIDの取得方法

①トップページを開く　https://gbiz-id.go.jp/top/

②「gBizIDプライム作成」をクリック

③基本情報を入力、「申請書作成」をクリック

④「OK」を押した後、ダウンロードして書類を印刷

⑤印鑑証明書（個人事業主は印鑑登録証明書）とともに郵送

⑥原則2週間以内にメールが届く

⑦ログイン確認をし、完了

ミラサポplusの登録はGビズIDから行うことが出来ます。

事業計画

支援機関による事業計画作成の補助はありますが、「そもそも何をやりたいのか」「どうなりたいのか」という経営者の意思が元になります。

新しい社会に適応していくためにはどう事業転換していくのか、この機会に考える必要はあるかと思います。

また、やりたいことがおよそいくらかかるのかの試算は今のうちにしておいた方がいいでしょう。

よくあるご質問

事業再構築補助金についてのよくある質問は、以下の中小企業庁の「よくあるご質問」ページからご確認いただけます。

事業再構築補助金「よくあるご質問」はこちら


また、過去実施された事業再構築の考察をまとめた記事もありますので、こちらも参考にしてください。

【事業再構築補助金】申請サポートをした事業計画が全て採択。MISO SOUPが抑えた申請ポイントまとめ

【事業再構築補助金】申請書類作成時に気をつけてチェックしたこと

【事業再構築補助金】農業関連ではどういった事業が採択されているのか《事業再構築補助金1回目の結果より》

【事業再構築補助金】農業関連ではどういった事業が採択されているのか《事業再構築補助金2回目の結果より》

MISO SOUPにご相談ください。

「こんなことはやれないかな」「これは補助金の対象かな」といった質問はぜひMISO SOUPにご相談ください。

毎年いくつもの農業者の補助金申請をサポートしているMISO SOUPがお答えします。

また、事業再構築補助金 第1回公募の際に申請サポートさせていただいた事業計画が全て採択された実績もあります。
申請に際して不安を感じているという方のために、申請書類作成のサポートもしています。

具体的なサポート内容についてはこちらにまとめています。

本気で新たなチャンレンジに一歩踏み出したいと考えている方は、ぜひお問い合わせください！