こんにちは！MISOマガ編集部です！

突然ですが、「農泊（農家民泊）」って聞いたことありますか？

農泊（農家民泊）はグリーンツーリズムとも呼ばれ、農業体験や自然体験をして田舎生活を楽しむ新しい旅のスタイルとして注目されています。

また訪日外国人観光客の増加に伴い、日本の田舎暮らしを体験したいと農泊を利用する外国人観光客も近年増えています。

今回は今後注目度の高い「農泊」についてご紹介いたします。

農泊（農家民泊）とは？

 
農作業を体験したり、その農家が作った作物を食べたりして、その土地の人と交流しながらより深くその土地の習慣や文化に触れることを楽しむ滞在型旅行のことです。

地方創生やインバウンドの地方誘致策として、近年農林水産省も積極的に農泊業を推進しており、その売上規模も年々拡大しています。

農家民宿と農家民泊（農泊）の違い

農泊のことを農家民宿ということもありますが、厳密にいうと旅館業法の許可を取って営業するかどうかの違いがあります。

旅館業法の許可を取得するのが農家民宿に対して、農家民泊は許可を取らずに営業する形になります。旅館業法の許可を取得していると、宿泊費という名目で料金を請求することができますが、許可を取得していない農家民泊（農泊）は宿泊費ではなく、農業体験という名目で料金を請求することになります。その他に営業日数の制限の有無などもあります。

農家民泊（農泊）は許可を取得せずに始められますが、届け出は必要になりますのでお住いの市町村の条例を確認してみてください。

どんな魅力があるの？

＜旅行者にとっての魅力＞

①体験する

田植えや稲刈りなどの農作物の収穫をしたり、収穫した農作物を使った料理作り、魚釣りやハイキングなどで自然を満喫したり、都会や日常生活ではなかかな味わえない様々な体験ができることが農泊の一番の魅力です。

②宿泊する

農家さんの民家や古民家など日本の伝統的な趣のある施設に宿泊できます。日本の伝統的な暮らしや農家さんの日常生活といった文化に触れることができます。

③農産物を味わう

地元で採れた新鮮な農産物や特産物を味わうことができます。自分で収穫した農産物をその場で食べることができるのも魅力的な体験のひとつです。

＜農家さんにとって＞

①所得の向上

自分で販売価格設定できるため、農家さんが利益を出せる価格で提供することができます。

②農作業の負担軽減

観光客が収穫してくれるため、収穫作業が軽減されます。また、収穫した農作物をその場で食べたり販売するため、農協や直売所で販売する時のような個別の袋詰めや梱包作業も必要ありません。

③消費者と直接触れ合える

体験活動を通じて都会や海外から来た観光客の人たちと触れ合い、交流することができます。農産物や地元の良さを直接アピールすることで、リピーターやファンを作っていくことができます。

④地域活性化

インバウンドの増加や空き家を宿泊施設にして有効活用するなど地域の所得向上や雇用の増加などの地域活性化が期待できます。

農家民宿成功のポイント

・体験プログラム作り

いかに魅力的な体験プログラムを用意することができるかどうかが重要です。農家さんにとっては当たり前の日常生活でも都会や海外で生活している人たちにとってはとても新鮮な体験となります。農業体験だけでなく、地域と連携しながら独自性のある魅力的な体験コンテンツを作りましょう。

・外国人観光客対応

外国人観光客の集客は農泊ビジネス成功には欠かせないポイントの一つです。外国人向けの農泊紹介サイトやAirBnBなどの民泊紹介サイトに掲載すると外国人観光客の誘致に違いが出ます。また、英語が話せなくても宿泊施設内に英語の案内表記があればコミュニケーションの問題もある程度解決できます。

・おもてなし（サービス）の意識

県外や海外から来てくれた観光客が満足して、また来たいと思ってもらえるようにするために、「どんなことをしたら喜んでもらえるか」という意識を常に持ちあらゆるサービスを提供することが大切です。

・集客

ホームページやSNS（Facebook、インスタグラム、You Tube）だけでなく、農泊紹介サイト、民泊宿泊サイトに掲載したりして情報発信していきましょう。

実際に体験してくれた人たちの感想や体験している様子の写真を掲載することで、体験できることのイメージがつきやすくなり、見込み客の後押しにもつながります。

・事業計画

設備費・人件費といった固定費や初期投資のコストがかかるため、どのくらいの売上高を確保できれば利益が見込めるかといった事前の経営計画を把握しておくことが大切です。

また、農泊ビジネスの立ち上げには政府による補助金の制度も活用することができます。

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いかがでしたか？

海外からも熱い注目を集めている日本の農泊はこれから大きな可能性を秘めていると言えます。お住いの自治体と相談しながら農泊ビジネスを検討されてみてはいかがでしょうか。