皆さんこんにちは！
MISOマガ編集部です。

現在、小規模事業者持続化補助金（一般型）第8回の公募要領が公開されており、申請を考えている農業者の方も多いのではないでしょうか。

そんな中、申請枠の中で「インボイス枠」についてのご質問をいただく事が多かったため、今回はインボイス枠について簡単に解説していこうと思います。

それでは早速見ていきましょう。

※ 詳細な条件などについては小規模事業者持続化補助金の公募要領をご確認ください。
↓公募要領はこちら
https://r3.jizokukahojokin.info/doc/r3i_koubo.pdf

インボイス制度とは？

通常「インボイス制度」と言われる新しい制度の正式名称は「適格請求書等保存方式」というものです。
制度自体は2023年10月1日からスタートします。
それまでに事業者(売り手側)は「適格請求書発行事業者」になっている必要があります。

※登録の申請は国税庁から行う事ができます。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/invoice_01.htm


現行の「区分記載請求書」の記載事項は以下の通りです。

・請求書発行事業者の氏名又は名称
・取引年月日
・取引の内容（軽減対象税率の対象品目である旨）
・税率ごとに区分して合計した対価の額
・書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

インボイスは現行の区分記載請求書の記載事項に加えて、以下の3つが追加されています。

① 登録番号（課税事業者のみ登録可）
② 適用税率
③ 税率ごとに区分した消費税額等


インボイス制度が始まり「適格請求書発行事業者」に登録していない場合、農業者にとってどんな影響があるかというと、「仕入税額控除」ができなくなるというデメリットがあります。
また、登録した場合は請求書の記載項目を変更する必要があるため、請求書の発行システムを変えなければいけない方もいるかもしれません。

理由としては、原則として適格請求書発行事業者から適格請求書を受け取った場合のみ仕入税額控除が可能となり、適格請求書（インボイス）を受け取らなかった場合は仕入税額控除はできなくなるためです。
適格請求書（インボイス）を発行できるのは、適格請求書発行事業者として税務署で登録を受けた課税事業者のみです。免税事業者からの仕入れは仕入税額控除ができません。

ではどういった方が免税事業者となるのでしょうか。

免税事業者とは？

一定の条件を満たして消費税の納税を免税されている事業者が「免税事業者」となります。条件は以下の通りになります。
農業者の方で当てはまる方は多いのではないでしょうか。

ここまでで、インボイス制度についてと、免税事業者について理解していただけたと思います。
これらの基礎知識を踏まえて、小規模事業者持続化補助金の「インボイス枠」について簡単に解説したいと思います。

小規模事業者持続化補助金「インボイス枠」とは

「インボイス枠」とは、免税事業者が適格請求書発行事業者への転換に伴う事業環境変化に対応することに対し政策支援をするために設けられた申請枠になります。

申請要件について

2021年9月30日から2023年9月30日の課税期間で、一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録が確認できた事業者であれば申請可能となります。

事業者番号を取得するためには「国税庁への登録申請」が必要になります。
↓登録申請手続きはこちらから
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_shinei.htm

証明書が必要なタイミングや注意点について

証明書は、最後の事業報告時に実績証明書とあわせて提出が必要になります。
一般的には申請から証明書が届くまで約1ヶ月程かかるため、インボイス枠での申請を考えられている農業者の方は、早めに申請をしていただい方が良いかと思われます。

※申請時には登録のインボイス枠の申請に係る宣誓・同意書を提出できれば問題ありません。

ただし注意点があり、補助事業の終了時点で適格請求書発行事業者の登録の要件を満たさない場合は、交付決定後であっても補助金の交付が行われないのでご注意ください。

MISO SOUPへ気軽にご相談ください

いかがだったでしょうか？
今回の「インボイス枠」では補助上限が100万円までと、通常枠の補助上限50万円と比べると優遇された申請枠となっております。
農業者で該当する方は、ぜひ新たなチャレンジに活用していただければと思います。

皆さん中で、
「今考えている事業を壁打ちしたい！」
「この事業は申請内容に入る？」
「いつぐらいまでに何を準備しておけばいいの？」
など、申請に際して不安や疑問を感じているという方は、ぜひお問合せください！
毎年いくつもの農業者の補助金申請をサポートしているMISO SOUPがお答えします。