こんにちは！

MISO SOUPの山岸です。

新型コロナが猛威をふるい、各地に影響が出ています。

農業界も漏れなく影響がでてきており、来年度以降の事業見直しをかけている方も多いのではないかと思います。

MISO SOUPとして何かできないか考え、よく問い合わせをいただく補助金情報をまとめることにしました。

正式に発表されている部分のみを紹介するつもりですが、間違いのないよう正しい情報は各省庁のHPにてご確認ください。

------コロナ関連情報（2020年4月9日現在）----------

・経済産業省　令和２年度補正予算案の事業概要

・経済産業省　新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ

・内閣府　新型コロナウイルス感染症緊急経済対策

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1. 持続化給付金（新型コロナウイルス感染症対策）

新型コロナウイルスについて、緊急事態宣言に加えて決定した給付金です。

コロナによって売上が50%以上減少した事業主が対象となります。 

 

経済産業省

補助額：前年の総売上 ー（前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月）

補助上限：法人は200万円以内、個人事業主は100万円以内が上限

給付対象者：新型コロナの影響で、事業収入（売上）が前年同月比 50％以上減少した事業者（中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業主、その他各種法人）が対象

2020年の1月〜12月の間で、2019年1月〜12月と比べて売上が減少した月がある場合に給付されます。
（例）

例えば2019年の売上が1000万円、2019年の4月の売上が80万円あり、2020年の4月の売上が20万円に落ちた場合、

　【1000万円 ー（20万円×12ヶ月）= 760万円】

という計算式になります。しかし、上限があるため法人の場合は200万円、個人事業主の場合は100万円が支給されます。

 申請期間：2020年5月1日〜2021年1月15日

参照：一般社団法人サービスデザイン推進協議会

問い合わせ先：

持続化給付金事業　コールセンター

0120-115-570

2. 小規模事業者持続化補助金

「1. 持続化給付金」と名前が似ていてややこしいですが、コロナに関係なく発表されている補助金となります。

小規模事業者の事業を継続・発展させるために、商工会議所のサポートを受けながら経営企画書を作成し、計画にそって行う事業に対して補助金を支給して支援する制度です。

 

中小機構

補助額：50万円 

　※共同申請の場合上限500万円（50万円×10事業者）

補助率：2/3

　※75万円の申請で50万円の補助

補助対象：店舗の改装、ホームページ制作・改良、チラシ・カタログの作成、広告掲載

加点ポイント：給与支給総額が年率平均1.5%以上向上、最低賃金が地域別最低賃金+30円以上

利用例：

・インバウンド向けの英語表記ホームページ制作、のぼり制作

・海外観光客向け広告を出稿

・展示会への出展、商談会参加費用

・商品開発およびパッケージのデザイン

・専門家謝礼

・ホームページの制作

・ネットショップの制作

・チラシ、カタログのデザイン制作

スケジュール：

受付開始：2020年3月13日（金）

・第1回受付締切：2020年3月31日（火）　受付終了

・第2回受付締切：2020年6月5日（金）　受付終了

・第3回受付締切：2020年10月2日（金）

・第4回受付締切：2021年2月5日（金）

注意点：

今年から補助金申請システムJグランツが稼働 → 郵送でコピーを送るなどの手間がいらなくなっています。

https://jgrants.go.jp/

Jグランツ利用に伴ってGビズIDの取得が必要になります。こちらは今も申請できます。

今まで通り郵送での申請も可能です。

地域によって「商工会」「商工会議所」と、提出先が異なるためご注意ください。

参照：全国商工会連合会 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞

2-特別枠. 小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）

「2. 小規模事業者持続化補助金」の特別枠を紹介します。

今回のコロナでの影響を受け、特別枠が設けられました。

どこが特別かというと、補助率は2/3のままで、補助額が50万円→100万円と変更になります。 

経済産業省

 
100万円へ上限が変更となる特別枠へ申請するには、次の要件を満たすことが必要です。

申請要件：

◎補助対象経費の1/6が以上が次の要件に合致する投資であること

　≫顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や商品開発

　≫非対面でサービス提供するための設備やシステム投資

　≫従業員がテレワークを実践するための環境整備

利用例：

・WEB会議システムの導入

・ネットショップの制作

・リモートワークに必要なクラウドサービス

・調達困難なサービスの内製化

・従来の出荷先停止に伴う新規顧客開拓

・インターネット販売事業の強化

スケジュール：

・第1回受付締切：2020年5月15日（金）　受付終了

・第2回受付締切：2020年6月5日（金）　受付終了

・第3回受付締切：2020年8月7日（金）

・第4回受付締切：2021年10月2日（金）

参照：経済産業省　令和２年度補正予算案の事業概要　14P

参照：経済産業省　新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ 28P

3. IT導入補助金

IT導入補助金とは小規模事業者・中小企業が生産性の向上のためにITツールを導入する際の費用を補助する支援制度です。

中小機構

補助額：30〜150万円（A型）

補助率：1/2

　※60万円の申請で30万円補助

補助対象：バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得などのためのITツール導入

要件1：給与支給総額 年率平均1.5%以上

要件2：最低賃金　地域別最低賃金+30円

利用例：

・ネットショップの開設

・圃場管理ツールの導入

・販売管理システムの導入

・勤務管理ツールの導入

・業務日誌ツールの導入

・ツール導入に必要な機材の購入

スケジュール：

受付開始：2020年3月13日（金）

・第1回受付締切：2020年3月31日（火）　受付終了

・第2回受付：2020年6月26日（金）

・第3回受付：2020年9月予定

・第4回受付：2020年12月予定

参照：一般社団法人サービスデザイン推進協議会  サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金

3-特別枠. IT導入補助金（特別枠）

「2-特別枠. 小規模事業者持続化補助金（特別枠）」でお伝えしたものと同様に、IT導入補助金にも特別枠が設けられました。 

経済産業省

どこが特別かというと、補助率が1/2→2/3となりました。

変更点：

・補助率　1/2 → 2/3

・対象ツールにレンタルを含むハード（パソコン、タブレットなど）の導入が追加

すでに出ている「3. IT導入補助金」のスケジュールや内容に沿って、上記変更点と要件だけ特別枠となります。

特別枠へ申請するには、次の要件を満たすことが必要です。

申請要件：

◎補助対象経費の1/6が以上が次の要件に合致する投資であること

　≫顧客への製品供給を継続するために必要な対応

　≫非対面でサービス提供するための設備やシステム投資

　≫従業員がテレワークを実践するための環境整備

参照：経済産業省　令和２年度補正予算案の事業概要　14P

参照：経済産業省　新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ 29P

4. ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、新しいものづくりやサービス開発に挑戦する中小企業と小規模事業者を支援するため、中小企業庁が実施する補助金制度です。

一般型に絞って紹介します。

中小機構

補助額：1,000万円上限

補助率：2/3

　※1,500万円の申請で1,000万円補助

補助対象：新製品・新サービス開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資及び試作開発を支援

要件1：給与支給総額 年率平均1.5%以上

要件2：最低賃金　地域別最低賃金+30円

要件3：付加価値額　年率3%以上

利用例：

・手作業で行ってきた難しい作業の工程を自動製造機を導入して生産効率をUP

・ドローンの導入

・IoTやセンサを活用した最新型農業の設備費

・海外輸出のための最新食品加工場の建設

スケジュール：

2020年3月31日　受付終了

第2回　2020年5月20日　受付終了

第3回　2020年8月3日

第4回　2020年11月予定

第5回　2021年2月予定

平成24〜30年度実績：

応募数　179086

採択数　74038件

採択率 41.3%

参照：ものづくり補助金

4-特別枠. ものづくり補助金（特別枠）

「2-特別枠.　小規模事業者持続化補助金（特別枠）」「3-特別枠. IT導入補助金」でお伝えしたものと同様に、ものづくり補助金にも特別枠が設けられました。

経済産業省

どこが特別かというと、補助率が1/2→2/3となりました。

変更点：

・補助率　1/2 → 2/3

・対象ツールに「パソコン、タブレットなどのハードウェアについてレンタル導入」が追加

すでに出ている「3. IT導入補助金」のスケジュールや内容に沿って、上記変更点と要件だけ特別枠となります。

特別枠へ申請するには、次の要件を満たすことが必要です。

申請要件：

◎補助対象経費の1/6が以上が次の要件に合致する投資であること

　≫顧客への製品供給を継続するために必要な対応

　≫非対面でサービス提供するための設備やシステム投資

　≫従業員がテレワークを実践するための環境整備

利用例：

・従来外部から調達していた生産に関わる設備を、内製化するための設備投資

・コロナの影響を受けている取引先から新たな商品供給要請を受けて、生産ラインを新設する

参照：経済産業省　令和２年度補正予算案の事業概要　14P

参照：経済産業省　新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ 27P

5. JAPANブランド育成支援等事業

JAPANブランド育成支援等事業は、中小企業者が行う市場ニーズに対応した新商品・サービス開発やブランディング等の取り組みを支援するものです。

 【海外、全国展開型】

海外展開や全国展開、インバウンド需要の獲得に関する取組み

上限：500万円

補助率：1/2〜2/3

複数事業者による共同申請の場合は上限2000万円

・支援事業型

民間支援事業者や地域の支援機関等が、複数の中小企業者に対して行う海外展開や全国展開、インバウド需要の獲得に関する支援への補助

上限：2000万円

補助率：2/3

スケジュール：

1回目　2020年3月26日 受付終了

2回目　2020年6月29日

3回目　2020年7月22日

6. 経営継続補助金

経営継続補助金は、販路の回復・開拓に使えるコロナ支援の補助金です。

コロナ支援と名前はついていますが、売上の減少などの要件はありません。

補助額・補助率：

《単独申請》

（1）経営継続に関する取組に要する経費【補助率 3/4　補助上限額 100万円】 

（2）感染拡大防止の取組に要する経費【補助率 定額　補助上限額 50万円】 

（1）の場合は133万円の経費に対し、100万円の補助、33万円が自己負担。

（2）の場合は、50万円の経費に対し、50万円の補助、自己負担無し。

合計で183万円の経費に対し、自己負担33万円で取り組むことが可能となります。

※（1）は補助対象経費の1/6以上を「接触機会を減らす生産・販売への転換に要する経費」または「感染時の業務継続体制の構築に要する経費」に充てる必要があります。133万円の取組であれば、22万円以上をこれらの経費に充てなくてはいけません。

《グループ申請》

150万円 × 10組　で1,500万円の申請が可能です。

5組でのグループ申請の場合は750万円が上限となります。

補助対象経費：

《経営継続に関わる経費》

・機械装置等費

・広報費

・展示会等出展費

・旅費

・開発・取得費

・雑役務費

・借料

・専門家謝金

・専門家旅費

・設備処分費

・委託費

・外注費

《感染拡大防止に関わる経費》

・消毒費用

・マスク費用 

・清掃費用

・飛沫対策費用

・換気費用

・その他衛生管理費用

・PR費用

スケジュール：

6月中旬　公募要領、支援機関の公表

6月下旬　募集の開始、経営計画作成

7月下旬　一次受付締切

8月〜9月上旬　採択通知

〜12月末　事業実施

令和3年1月末　実績報告書の提出、補助金の受領 

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随時更新していきますが、最新情報は各補助金のページをご確認ください。

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